介護者・要介護者とも65歳以上の割合が54.7%に 〜国民生活基礎調査〜
厚生労働省が「平成28年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめました。
昭和61年から、保健、医療、福祉、年金、所得等の国民生活の基礎的事項に関する調査を行っているものです。

≪高齢者世帯の増加≫
65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人の世帯を高齢者世帯といいます。
昭和61年は全世帯の6.3%でしたが、平成28年は26.6%となり、世帯数・割合とも過去最高となりました。

≪65歳以上の人がいる世帯構造≫
65歳以上の人がいる世帯は全世帯の48.4%(過去最高)となりました。
昭和61年は、もっとも多いのが「三世代世帯」で44.8%を占めていました。しかし、平成28年は、「三世代世帯」は11.0%に減少しており、「夫婦のみの世帯」(31.1%)、「単独世帯」(27.1%)が多くなっています。

≪要介護者のいる世帯構造≫
要支援・要介護と認定され在宅で生活している世帯をみると、もっとも多いのが「核家族世帯」(37.9%)、次いで「単独世帯」(28.9%)となっています。介護保険制度がスタートした頃と比べると、「核家族世帯」「単独世帯」の割合が上昇しており、「三世代世帯」の割合が低下しています。

≪同居している主な介護者の状況≫
同居している主な介護者は、女性が66.0%と多く、年代別では男女とも「60〜69歳」がもっとも多くなっています。
介護者・要介護者とも65歳以上同士の割合は年々増えており、平成28年は54.7%になりました。
同居の主な介護者の68.9%が「日常生活での悩みやストレスがある」と答えており、原因は「家族の病気や介護」に次いで「自分の病気や介護」が多くなっています。


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(2017.6.28)