１０月１日は　　福祉用具の日
記念事業として標語募集開始（６月１日〜７月３１日まで）
高齢者等の心身の機能低下や障害のある人すべてが一般健常者と同じように生活を楽しむ権利があり、社会としてそれを支援していかなくてはならないというノーマライゼーションの考え方が日本においてもひろがりつつあり、介護保険もその社会システムの一つといえる。２０００年４月にスタートした介護保険給付サービスの中に福祉用具の購入やレンタルがメユーとして認められ自立支援のための大事なサービスと位置づけられている。
しかしながら福祉用具は一般になじみが薄く何か特別のものと感じる人も多く周りの目を気にして使うことをためらったり、引け目を感じている人も多いのが現状で、これらのことが自立を支える福祉用具の正しい使用や、普及を妨げる要因になっている。
　必要な状態になったら誰もが何のためらいもなく福祉用具の利用を考え、使えるような環境を整える必要があるとの認識に立って福祉用具の開発、普及をすすめる関連６団体(※１）が協力して今年から１０月１日を「福祉用具の日」として全国一斉に福祉用具のＰＲキャンペーンを展開する。これに先がけて「福祉用具の日」創設連絡会では、福祉用具がもっと身近に感じられ、福祉用具の普及、啓発に役立つ「標語募集」を開始した。（※２、６月１日〜７月３１日）
これらの運動を通じて福祉用具の普及がはかられて、利用者のＱＯＬが高められると同時に、介護する人の負担が軽減され、閉じこもっていた高齢者や障害者の外出機会も増え社会のバリアフリー化が一層進むと期待している。
　
　＜※１＞福祉用具の日　創設６団体
　　　　社団法人シルバーサービス振興会、新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　　　全国福祉用具製造事業者協議会、　財団法人テクノエイド協会
　　　　日本健康福祉用具工業会、　　　　　社団法人日本福祉用具供給協会
　＜※２＞応募要領の概略
　　　　　　応募方法　官製はがきまたは専用応募はがきに４０字以内の標語を記入して応募
　　　　　　最優秀賞　　　　１名　（賞状及び副賞２０万円）
　　　　　　厚生労働大臣賞　１名　（賞状及び副賞１０万円）
　　　　　　経済産業大臣賞　１名　（賞状及び副賞１０万円）
　　　　　　佳作　　　　　１０名　（賞状及び副賞１万円）
　　 問い合わせ先　　　　社団法人 日本福祉用具供給協会内
　　　　　　　　　　　　　　　「福祉用具の日」創設連絡会　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−３２３４−８２８１
　　　　　　　　　　　　　　　ホームページhttp://www.fukushiyogu.or.jp
（2002.6.26）
　

　

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