東京都が「介護保険制度における痴呆性高齢者等実態調査」の調査結果を公表
東京都は、今後、急激に増加することが予想されている痴呆性高齢者の実態を把握するために「介護保険制度における痴呆性高齢者等実態調査」を実施し、このほど、その調査結果をまとめてホームページに掲載した。
調査結果によると、都内の自宅に住む６５才以上の高齢者のうち、４．４％が痴呆の疑いがあると推計され、そのうちの約７割が日常生活に支障をきたすような症状や行動が見られる。
介護している人の状況として、性別は８割弱が「女性」、年齢は５割強が「６０才以上」、介護している期間は「２年以上」が約６割を占めている。また、介護に費やす時間は、約４割の人が「ほぼ１日中」と回答しており、介護する人にとって痴呆性高齢者の介護が大きな負担となっていることがうかがわれる。
希望する生活場所として、痴呆の疑いのある高齢者本人の８４．７％が「ずっと自宅」又は「できるだけ自宅で最後は病院等」を希望し、「病院や老人ホーム」「病院・施設以外で介護付きの場所」という回答は３．１％となっている。
一方、主たる介護者の回答は、「自宅で家族介護とサービス利用」「自宅で家族介護のみ」「家族・親族で交替介護」があわせて７５．９％と多数を占めるものの、「介護付き住宅へ入居」「施設への入所・入院」を希望する割合も１９．１％にのぼっており、高齢者本人の希望との間に乖離が見られる。
（2002.7.19）
　

　

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