政府が「平成１５年度版　高齢社会白書」を公表
政府は、このほど「平成１５年度版高齢社会白書」を公表した。高齢社会白書とは、高齢社会対策基本法に基づいて平成８年から政府が毎年国会に提出しているもので、高齢化の状況や政府が実施している高齢社会対策の実施状況等をまとめた年次報告書。
「平成１５年度版高齢社会白書」によると、６５才以上の高齢者人口は、平成１４年１０月１日現在、２，３６３万人であり、総人口にしめる割合（＝高齢化率）は過去最高の１８．５％となっている。このうち、７５歳以上の後期高齢者は、１，００４万人となっており、初めて１，０００万人を上回ったことが明らかとなった。
今後、団塊の世代が６５才に達することから、平成３２年（２０２０年）にかけて高齢者人口は増加を続け、その後は概ね安定的に推移すると予想されている。一方、総人口が減少するため高齢化率は上昇の一途をたどり、平成３２年（２０２０年）には２７．８％、平成６２年（２０５０年）には、３５．７％に達すると見込まれる。
平成１５年度版高齢社会白書は、インターネット上（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html）で閲覧することができるほか、全国の政府刊行物サービスセンター、官報販売所等で購入できる。
（2003.7.4）
　

　

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