＜介護サービスに関する意識調査について＞
「介護サービスに関する一般生活者の意識」に関する調査の結果が１１月１７日に発表された。この調査はＮＴＴレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所が「ｇｏｏリサーチ」の登録モニターを対象に、平成１６年１１月２日（火）から１１月５日（金）の間に行ったもので、有効回答者数は２，１９６名（男性４８．４％、女性５１．６％）、年代別構成は１0代が１８．５％、２０代が１６．８％、３０代が１８．７％、４０代が２２．２％、５０代が１７．５％、６０代が５．９％、７０代が０．４％となっている。主な調査結果は以下の通り。

＊＊＊　調査結果　＊＊＊

１）　介護サービスの認知度として、現行の介護保険制度で受けられるサービスについて「知っている」が３８．４％に対し「知らない」が５７．６％と上回っている。
更に世代別に見ると、年代が上がるほど「知っている」とする人の割合が増加し、５０代以上では半数以上を占めている。
また、介護サービス利用者の満足度としては、利用経験者１２２人の中では、「大変満足した」と「まあまあ満足した」を合わせて７１．３％になっており、既存のサービスの内容に大半の利用者が満足しているようである。
今後のサービス内容向上のために必要と思うもの、と言う問いに対しては、「被介護者の状況に応じた柔軟な対応」が４３．４％、「介護施設の収容数の増強」が３６．９％などの項目への要望が高まっている。

２）　２００５年に介護保険制度の見直しが予定されているが、その中で新に介護予防サービスの創設が検討されていることに関しては、「知っている」の７．１％、に対し、「聞いた事はあるが詳しくは知らない」の４０．２％及び「全く知らない」の５２．８％が大半を占めている。制度自体への関心はあまり高くないようであり、本格的導入の為には政府・自治体の更なる広報活動が必要と思われる。
また、新たな介護予防サービスに対する印象は「痴呆や寝たきりの高齢者が減少するなら実施したほうが良い」の５８．２％を始めとして期待感は高い。が、反対に「従来のサービスを受けられなくなる可能性があるので慎重に検討すべき」の１５．９％を始めとする歓迎できないと言った意見も少なくないので、制度の導入には慎重さも求められている。

３）　他には、利用者の負担額の限度は現行を上回る額を望んでいない事、保険料の増額もしくは徴収開始年齢の引き下げなどが検討されている事に関して「負担が増えてもサービスの品質向上につながるとは思えない」３９．６％と言った意見が多く、サービスの品質向上が必須条件である事が明白な結果として表れている。

詳細については、下記アドレスを参照。
http://research.goo.ne.jp/Result/0411cl02/01.html
（2004.12.22）
　

　

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