介護認定区分変更と介護予防
＊＊＊　２００６年　介護認定が８区分に変更　＊＊＊

厚生労働省は１２月２２日、２００５年の介護保険制度改正により「介護予防」を導入するのに伴って、現在６区分されている介護認定を２００６年４月から８区分に変更すると発表した。

現在は介護が必要な度合いで要支援及び要介護１〜５の６段階に分けられているが、介護が必要な人を、予防サービスだけを受ける「要支援者」と従来通りのサービスを受ける「要介護者」に大別する。

現在の＜要支援＞を、
�� 介護予防サービスを受ける＜要支援１＞
�� 痴呆症や傷病で予防サービスに適さず従来のサービスを受ける＜準要介護＞に分け、
更に現在の＜要介護１＞も；
�� 介護予防サービスを受ける＜要支援２＞
�� 同サービスを受けない＜要介護１＞
に分けた結果、要支援１〜２・準要介護・要介護１〜５の８区分となる。


＊＊＊　介護予防　＊＊＊

新介護予防システムは、次の２点が実施される。
�＿雜酣�定で軽度の現＜要支援＞と現＜要介護１＞と認定された人に対する「新予防給付」
��現在は保険対象外でも介護が必要になる可能性の高い人向けの「地域支援事業（仮称）」

筋力トレーニング・口腔ケア・栄養改善・転倒予防訓練などの新サービスが提供されるようになり、現在の訪問介護・デイサービス・デイケアなどは介護予防向けに内容を変えて提供され、予防プランも各市町村が設置する支援センターの保健師が中心となって作成するようになる。
「介護予防」の導入によって、１０年後の要介護認定者数は６００万人と推定しており、介護予防を行わなかった場合よりも４０万人抑制できる見込である。

詳細は下記、厚生労働省ホームページを参照願います
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1222-3.html
（2005.1.14）
　

　

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