世帯の高齢化　：　２０００年〜２０２５年の推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた『都道府県別世帯数の将来推計』が発表された。
この報告によると、２０年後の２０２５年には世帯主が６５歳以上となる高齢世帯が４０％を超える県が西日本を中心に計２０県になる事が分かった。

『全国平均』では２０００年に一般世帯総数に占める高齢世帯総数の割合が２３．８％だったのに対し、２０２５年には１．６倍の１８４２万世帯で全世帯の３７．１％を占める。

『都道府県別』に見ると、２０００年では大都市圏・北海道・沖縄では２０％台の前半以下と低いが、それ以外では３０％前後となっており、最大でも島根県の３３．２％であった。しかしその後２０２５年までには倍増し全ての都道府県で３０％以上となる。最大は秋田県の４５．５％で、２０県で４０％を超える結果が出ている。大都市圏では、埼玉が２．３倍、千葉が２．１倍、神奈川・愛知が１．９倍となり大幅な増加が目立っている。その原因は、「高度成長期に地方から大都市圏に出てきた団塊の世代（１９４７〜４９年生まれ）が高齢化するため」と分析されている。

更に、２０２５年には世帯主が７５歳以上の世帯数が２０００年の２．６倍の１，０３９万世帯で、東京では全世帯の約２０％、全高齢世帯の約６０％を占める事となる。
これらの高齢者世帯の増加と高齢者の一人世帯の増加が同時進行している事も明らかになっている。

詳細は厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のサイトを御覧下さい。
表示される【研究トピックス】枠内の『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（平成17年８月推計）について』を表示し、資料名：要旨（ｈｔｍｌ）を御参照願います。
（2005.9.15）
　

　

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