平成18年度介護報酬改定　基本方針まとまる
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、来年4月の介護報酬改定に関する基本方針をまとめた。全体的な水準は「制度の持続性を高め、保険料の負担をできる限り抑制する方向」と引き下げる一方、在宅中重度者（要介護3〜5）への支援を強化する。新たに導入される介護予防サービスについては、通所系サービス・訪問介護ともに月単位の定額報酬とし、訪問介護の身体介護・生活援助の区分も一本化する。介護給付の居宅介護支援については、利用者の要介護度に応じた報酬とし、ケアマネジャー1人あたりの標準担当件数を引き下げる。施設サービスについても、中重度者への重点化、在宅復帰支援機能の強化等を基本方針とする。介護療養型医療施設については、介護保険と医療保険との機能分担の明確化を図り、一定の期限を定めて「在宅復帰・在宅生活支援重視型の施設」や「生活重視型の施設」等への移行等を図ることが明記された。


詳細は厚生労働省ホームページの「社会保障審議会介護給付費分科会(第37回)議事次第」をご参照ください。
（2005.12.28）
　

　

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