子供との同居を希望する高齢者は約4割　内閣府が調査結果を発表
将来子供との同居を希望する高齢者は約4割と減少していることが、内閣府が10月25日に発表した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」より明らかになった。
将来の意向について、「現在同居しており、将来も同居のまま」または「現在別居しているが、将来は同居する」と回答した人は計41.1%で、前回調査（平成13年）の46.8%から5.7ポイント減少している。一方、「現在別居しており、将来も別居のまま」または「現在同居しているが、将来は別居する」は計24.0%で、　前回調査の17.9%から6.1ポイント増加している。
また、自分の身体が虚弱化したときの居住形態については、「現在の住居に、とくに改造などはせずそのまま住み続けたい」が37.9%と最も高く、次いで、「現在の住宅を改造し住みやすくする」が24.9%、「介護を受けられる公的な特別養護老人ホームなどの施設に入居する」が17.9%の順となっている。前回調査と比較すると、いずれの項目も増加しているが、公的な介護施設やケア付き住宅への入居を希望する人の割合の増加がやや大きかった。
調査は昨年12月から今年1月にかけて、全国の60歳以上の男女3000人を対象に行い、回収率は62.9%だった。

＊詳細につきましては、内閣府ホームページより「平成17年度　高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」をご参照ください。
（2006.11.24）
　

　

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