2035年には、4人に1人が75歳以上の自治体が半数以上に
2035年には、75歳以上人口割合25%以上の自治体が5割を超えることが、国立社会保障・人口問題研究所が12月24日に公表した「日本の市区町村別将来推計人口（2008年12月推計）」で明らかになった。

全国推計によれば、全国の75歳以上人口が総人口に占める割合は、2005年の9.1%から2035年には20.2%へ上昇する。市区町村別にみても、99.9%の自治体で75歳以上人口割合は上昇し、75歳以上人口割合25%以上の自治体は、この間に1.1%から50.1%へ著しく増加する。

また、全国の老年人口（65歳以上人口）が総人口に占める割合は、2005年の20.2%から2035年には33.7%へ上昇する。市区町村別にみても、99.9%の自治体で老年人口割合は上昇し、老年人口割合40%以上の自治体は、この間に2.8%から41.7%へ著しく増加する。

＊詳細につきましては、国立社会保障・人口問題研究所ホームページより、「人口問題関係」ページの該当資料をご参照ください。
（2008.12.26）
　

　

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