75歳以上人口が初めて総人口の10%超に　平成21年版高齢社会白書公表
平成20年（2008）年10月1日現在、「75歳以上人口」（後期高齢者）は1,322万人（男性499万人、女性823万人）で、総人口（1億2,769万人）に占める割合は10.4%となり初めて10%を超えたことが、5月29日に閣議決定された平成21年版高齢社会白書により明らかになった。

総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成25（2013）年には高齢化率が25.2%で4人に1人となり、47（2035）年に33.7%で3人に1人となる。54（2042）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、67（2055）年には40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」（昭和46（1971）〜49（1974）年に生まれた者）が75歳以上となった後に、67（2055）年には26.5%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

65歳以上の高齢者が介護を頼みたい相手は、男性は「配偶者」の割合が80.7%、女性は「子ども」の割合が63.1%と最も高くなっている。前回調査結果（平成14年）と比較すると、「ホームヘルパー」の割合が男女ともに倍増している。また、60歳以上の人の近所との交流についてみると、「親しくつきあっている」は43.0%、「あいさつをする程度」は51.2%となっている。過去の調査結果と比較すると、「親しく付きあっている」が減少する傾向がみられる一方で、「あいさつをする程度」が増加しており、近所同士の結びつきが弱まっていると分析されている。

※詳細につきましては、内閣府ホームページより、「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告（高齢社会白書）」の平成21年版資料をご参照ください。
（2009.6.8）
　

　

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