| 有料老人ホームをめぐるトラブル防止策をアドバイス〜国民生活センター |
国民生活センターでは、有料老人ホームに関する相談が増加傾向にあるとして、具体的な相談事例を挙げ、トラブルを防ぐための消費者向けのアドバイスをまとめた。概要は以下の通り
【相談件数】
全国の消費生活センターから寄せられた相談件数を年度別にみると、2005年度の255件から年々増加し、2009年度は447件、2010年度も2011年2月末時点で369件(前年同期365件)と、引き続き増加傾向にある。
【相談の特徴】
2005〜2010年度の相談件数(2,049件)から、契約当事者を年代別にみると、80歳代(626件、約37%)が最も多く、次いで70歳代(453件、27%)が多く、平均年齢は75歳。性別では、女性が全体の約6割(1,170件)で男性(790件)を上回っている。地域ブロック別では、南関東が最も多く、全体の半数以上(1,112件、約56%)を占め、次いで近畿(221件、約11%)、九州北部(149件、約8%)、東海(116件、約6%)の順に多い。また、契約購入金額別では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く、次いで100万円以上500万円未満、500万円以上1,000万円未満の順に多い。全体の平均は約915万円となっている。
【相談内容】
内容別にみると、「契約・解約」に関するものが最も多く、全体の約8割以上(1,633件))を占め、次いで「価格・料金」に関するものが全体の約3割(631件)、「接客対応」に関するものが全体の約2割(446件)と続く。「契約・解約」に関する相談では、退去・解約時の返金や清算に関する相談が最も多く、なかでも、入居一時金等の返還に関するものや、原状回復費用の清算に関する相談が多い。
【消費者へのアドバイス】
1. 契約する前には入居一時金などの費用について十分説明を受け確認する
2. 見学や体験入居を行い、サービス内容などの確認と比較検討を十分に行う
3. 入居後どのような場合に退去しなければならないか等についても事前に確認する
4. 契約書などの関係書類は事前に入手し、入居後は退去するまで保管しておく
5. 最寄りの消費生活センター等に相談する
※詳細につきましては、国民生活センターホームページより、
有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加−相談の傾向と消費者へのアドバイス−をご参照ください。
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| （2011.4.21） |
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