地域密着型サービスあれこれ��
今回は、認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）について、みていきましょう。

認知症対応型共同生活介護は、グループホームとも呼ばれ5〜9名程度の認知症の高齢者が介護スタッフとともに共同生活をする家庭的な住まいです。利用者は、可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴など生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。ただし、グループホームでの生活は、生活自体をリハビリと捉えていますので、介護スタッフがすべてを支援するのではなく、それぞれが役割を持ち、その方が出来ることをその範囲において行います。このような生活は、認知症の症状進行を緩やかにする効果があるといわれています。
なお、5〜9名程度の構成（これをユニットと呼びます）は、認知症の方にとって馴染みの関係が築きやすく、生活上の混乱から生ずる障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことができる人数といわれています。

≪グループホームの入居基準≫
・グループホームと同じ市区町村に住民登録があること（地域密着型サービス）
・かかりつけ医などによる「認知症」の診断があること
・要支援２または要介護１以上であること
そのほか地域や施設によって、共同生活が支障なく営める、身の回りのことができる、常時医療行為が必要でない、感染症にかかっていない、などの基準がある場合があります。


参考： 厚生労働省介護サービス情報公表システム
（2016.10.25）
　

　

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