ご存知ですか、成年後見制度��
成年後見人等は、判断が難しくなった本人の思いを汲み取り、住まい・医療・介護などに関する選択と決定をサポートし、生活環境を整える手配をします。財産管理や契約等の法律行為に関するものに限られており、実際の家事や介護をするわけではありません。具体的には、ケアマネジャーや介護事業所との契約、通帳や印鑑等の保管、年金や保険の受取、公共料金・医療費等の支払、税金の申告・納付等を行います。
制度を利用するためには、家庭裁判所に後見等の開始の申立てをし、後見人等を選任してもらいます。

◎誰が申立てできるの？
本人、配偶者、４親等内の親族、検察官、市区町村長などです。最高裁判所事務局家庭局の「成年後見関係事件の概況　平成28年」によると、最も多いのが子（全体の約3割）で、次いで市区町村長となっています。

◎どんな書類を用意すればいいの？
診断書、申立書、財産目録、戸籍謄本、後見人等がついていないことの証明書等が必要です。家庭裁判所によって異なりますので事前に本人の住民票住所地を所管する家庭裁判所に確認しましょう。

◎どんな人が成年後見人等になるの？
家庭裁判所が必要な保護・支援を勘案して選任します。必ずしも、申立人の希望どおりになるとは限りません。親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹など）よりも、第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が多く、全体の約7割を占めています。

◎申立てから決定までの期間は？
個々の事案によりますが、概ね4ヶ月以内です。審判が確定すると、後見人等による支援が始まります。


※最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」はこちら
法務省のホームページはこちら
法務省パンフレットはこちら
（2017.4.20）
　

　

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